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不動産賃貸事業の法人化「プライベートカンパニー」を設立しよう!

不動産賃貸の法人化「プライベートカンパニー」の設立のメリット・デメリットを考えよう。

開催日時・会場・参加費用

第1回

日時 2015年11月7日(土) 14:00~16:10
定員 15名 参加申込み受付を終了しました
参加費 無料
会場 ハーネル仙台 5階 さくら
講師 飯川 則夫

第2回

日時 2015年11月28日(土) 14:00~16:10
定員 15名 参加申込み受付を終了しました
参加費 無料
会場 ハーネル仙台 5階 さくら
講師 飯川 則夫

 

セミナー内容

第1部 不動産賃貸事業の法人化と法人設立のメリット
現在、日本においては、個人の所得に対する課税強化に対し、グローバル化が進む法人については減税の方針が提示されています。
所得が2000万円の個人の場合、所得税と住民税に個人事業税を加えると55%になります。それに対し、法人化した場合は、2015年度の実効税率で33.10%(標準税率適用法人の場合)、「資本金1億円以下で所得800万円以下」の場合は実効税率がさらに下がることになります。
単純に、税金の率だけに焦点を当てれば、約22%の差が生じ、不動産賃貸事業を法人化した方が納める税金が少なくなります。
また、相続対策としてみた場合、不動産賃貸事業の法人化によって役員報酬として、家族等が報酬を受け取ることによって、将来の遺産相続に向けた所得の分散を図ることができます。
第1部では、個人の不動産事業を法人化する場合、どんな種類の法人設立が可能で、その種類によってどのようなメリット・デメリットが生じるのかについて解説します。

第2部 「プライベートカンパニー」を設立しよう
第2部では、実際に不動産資産運用法人(プライベートカンパニー)を設立した場合、①どの位の節税効果と相続対策メリットが生じるのか、②プライベートカンパニーへの所有権移転とその前後においてどんな手続きが必要なのか、③プライベートカンパニーに所有権を移転した場合の課税関係とその課題について、実際の事例を参考に説明していきます。
また、プライベートカンパニーを設立してもメリットが出ない又はクリアする課題が大きい場合などの事例なども紹介していきます。
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