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不動産市況ニュースvol.6【親世代は子世代への生前贈与を検討中!】

今年5月から6月にかけて、一般社団法人信託協会が「50歳以上の既婚者子供ありで金融資産1000万円以上の親と子」に対してアンケートを行った結果。
親世代では、相続税改正の認知度は84%・相続対策の実施状況は全体16%強、貯蓄額5000万超えでは30%を超えています。

そして注目は、相続対策の実施者・未実施者とも、必要な相続対策として「定期的・計画的な生前贈与」を筆頭に挙げる人が前者で7割強、後者で6割弱だったこと。(相続士ジャーナル引用)
相続対策というと遺言書作成や不動産活用、生命保険活用が取り上げられることが多いものですが、実際はより短期的かつ分かりやすく行える「贈与」が一番人気。
そして、子世代においても、7割近くが「贈与」を必要な相続対策として挙げています。

これから相続対策を図ろうとする方は、まずは「生前贈与」について調べてみてはいかがでしょうか?
相続対策・企業引き継ぎは、被相続人にとって最後の一大事業。是非、こんなデータも参考に、ご親族間でいろいろ話し合い、円満で有効な相続対策を検討していただければと思います。

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