昨日、11月28日（土）に「賃貸経営の法人化セミナー」を開催したばかりですが、日経のニュース速報で、「2016年度から法人税実効税率を29％台」への記事が流れてきました。

現在の32.11％から次年度は29.97％（資本金1億円超の場合）まで下がる見通しとのこと。
その背景には、今年度に入ってから設備投資や賃金が伸びず、国内総生産（GDP）も2四半期連続のマイナス成長、かつ2017年4月には消費税10％の増税を控え、それまでに何とか設備投資や雇用環境を良くしておきたいという気持ちなのでしょう。

反対に、次年度に実効税率を29％台にすることにより約1兆円の税収が減るとも・・・その分の財源は、従業員給与や資本金に応じて課される「外形標準課税」により賄うとのことだそうで、「黒字企業は実効税率を下げますが、賃上げした場合や赤字の企業においては、『外形標準課税』の算定基礎部分の割合を少し上げます。」ということのようです。

弊社が、セミナーテーマとしている「賃貸経営の法人化」においては、不動産経営を法人化した場合の実効税率を、現在は、約34％（資本金1億円以下）及び800万円までの所得については約25％として計算してきました。
次年度は、新たな税率で、賃貸経営法人化のセミナーの開催となりそうです。
それにしても、こうなってくると、ますます「賃貸経営の法人化」の検討をされる方が増えてきそうですね。