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不動産市況ニュースvol.8【空き家を準公営住宅として活用!?】

平成28年1月16日(土)の日経新聞の記事に、国土交通省が増え続ける空き家を準公営住宅として活用できるよう制度設計を行い、2017年の通常国会に関連法案の提出を目指するとの記事が掲載されました。

目的は、増え続ける「空き家の活用」と「財政上の理由等により公営住宅を建設する余裕のない自治体の補完措置」としても考えているとのこと。
そして、その入居対象者は、「公営住宅の入居基準以上の収入があっても家計が厳しい子育て世帯」や「公営住宅の不足で入居できない高齢者世帯」を想定しています。

また、賃料については、公営住宅の賃料よりは高く設定されるものの、その差額について家賃補助等の措置を講じるなどし、同じ水準の民間物件よりも実質的に低く抑える方針であるとのことです。
但し、準公営住宅に転用する空き家を選定においては、耐震性や省エネ性、遮音性などの基準を新たに設けられ、基準が満たされていない空き家の場合は、基準を満たすよう補修・改修する所有者に求められる(費用は補助の方向で検討)ことになりそうです。

そう考えると、現在、平成25年度時点で820万戸とされている空き家の内、準公営住宅として活用される件数もそう多くない気もしますが・・・いずれにしても、今後、政府が有効な空き家対策を講じなければ、20年後の2033年には空き家率が30%になるとの予想もあるようですので、何らかの対策を国としても必死に検討しているということでしょう。

しかしながら、実際は、相続税対策で引き続き新築賃貸物件の供給が続いているのも事実。仮に、空き家が準公営住宅として活用され始めれば、今度は、民間賃貸住宅において、空き家が生じるイタチごっこも考えられます。

今後、今回のニュースを切り口に、リバースモーゲージの活用や相続税対策に係る賃貸住宅供給状況、そして、それらが賃貸需要や賃料に及ぼす影響などについて「投資顧問ニュースレター」などの中で、掘り下げ検証してみたいと思っています。

なお、弊社では、相続等で取得し、現在、空き家や空地となっている不動産の管理運営サポートを行っています。今後の運用方法を含め、空き家・空地の活用処分に関するお悩み等がございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

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