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不動産市況ニュースVol.18【住宅宿泊事業(民泊)に関する課題とポイント】

年末が近づいているが、今年最後のマンション管理組合の理事会や別荘管理組合の打合せが続く週末。
2018年6月から「住宅宿泊事業法」が施行予定であることから、マンションや別荘管理組合において、それに対する対応検討が続いている。

住宅宿泊事業とは、戸建て等の一般住宅をはじめ、マンションや別荘について、年間180日を超えない範囲において、訪日外国人等に住宅を貸し出す事業である。

居住用マンションにおいてこれを行おうとすれば、周辺住民やマンション居住者との間においてトラブル等が懸念されるため、「民泊」ができないよう管理規約等で制限をすることが主流である。

反面、投資収益向けの分譲マンションや地域活性を目論む別荘においては、これを認めようとする動きや、軽井沢などの有名な別荘地では、現在の生活環境を守るため、「禁止」としてしまおうといったケースもある。

仙台圏においては、インバウンド需要が首都圏や関西ほど高まりを見せていないため大きな課題とはなっていないが、それでも、将来の生活環境の維持や地域活性の在り方を考慮した場合、管理組合等の団体としては、来年の「住宅宿泊事業法」の施行に向けて一定の方向性を定めておくことが求められる。

サポートする別荘管理組合においては、おそらく「民泊」事業を認める方向となるだろう。高齢化が進み、相続の発生など、県内の別荘地状況は将来的に厳しい状況が予想される。そのような中で、「住宅宿泊(民泊)事業」は、地域の活性や空き家の活用方法としては一定の効果が期待されると考えられる。

さらに、『民泊事業を行おうとする事業者や個人』においても、各管理組合でどのような検討がなされているのか把握しておくことも重要である。
その管理組合が「民泊事業」を認めているのか、或いは、それを制限しているのかは、民泊事業の遂行において重要なポイントだからだ。

国土交通省においても、管理規約の改正を行う場合の管理規約条文や指摘コメントを公表している(下記リンク先参照)。
管理組合の管理者や民泊事業を検討している方も、一度、国交省でどのような具体的方策を提示しているのか、確認しておくことが望ましいだろう。

国土交通省
【住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について】

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