6つの特色

BITキャピタルパートナーズの6つの特色

 

1. 総合性

不動産の建築、売買、賃貸、管理など特定分野に特化しない総合性を重視した資産コンサルティングとパートナーズサポートを行います。
特定分野に特化している場合、得意とする分野へのアプローチが強くなり、お客様へのご提案が一面的なアプローチとなってしまう懸念があります。
BITキャピタルパートナーズのコンサルタントは、居住用から事業用まで幅広い分野の不動産売買と賃貸、マンション・戸建住宅の企画販売、賃貸不動産の経営管理(プロパティ・マネジメント)、マンション管理組合運営、投資用不動産の評価分析と取得など、総合的な不動産取引を経験値として保有しています。
その経験と実績を活かし、お客様のニーズを的確に捉えた総合的な資産コンサルティングとパートナーズサポートを行います。

 

2. 多面性

不動産の活用や処分においては、法務・税務・所得・リスク・お客様自身のライフプランなどを多面的に捉えた検討が不可欠です。
BITキャピタルパートナーズでは、日本ファイナンシャルプランナーズ協会の認定資格であるCFP®(※)を有するコンサルタントが、ご相談段階からお客様が期待する将来のライフイベントやライフプランの共有を図り、その実現に向け、多面的な資産コンサルティングとパートナーズサポートを行います。

※CFP®資格は、認定要件の「4E(教育=Education、試験=Examination、経験=Experience、倫理=Ethics)」と、実務プロセス指針 であるファイナンシャル・プランニング・プロセスの「6ステップ」のコンセプトに基づき、世界で認められた共通水準のファイナンシャル・プランニング・ サービスを提供できる証明となります。

 

3. 専門性

不動産の活用や処分を行う場合、社会情勢や不動産市況、法令改正、政策方針など、不動産市場を取り巻く情勢の把握が重要です。
BITキャピタルパートナーズでは、加入する団体や提携するネットワークを通じ、地域の不動産市場動向はもちろんのこと、経済全体の動向や首都圏及び他地域における不動産市況を分析収集しています。
世界の動向と日本経済の動きによる不動産市場の大きな流れを捉え、首都圏や他地域の不動産動向を探ることにより、仙台、東北における今後の不動産市場の動向をより正確に把握することができると考えるからです。
また、これらの情報のお客様へのご提供に当たっては、専門的で難解になりがちな仕組みや用語などについても、「不動産資産の投資運用・相続・信託・承継・権利調整のコンシェルジュ」として、お客様により分かりやすい形でお伝えできるよう努めています。

主な加入団体等
宮城県宅地建物取引業協会・不動産証券化協会・日本相続士協会・家族信託普及協会・宮城県行政書士会・宮城県マンション管理士会・日本ファイナンシャルプランナーズ協会・アセットブレインズ仙台ネットワーク

 

4. 安全性

現在、J-REIT(上場不動産投資信託)を中心に、日本各地で不動産の証券化が進展しています。不動産の証券化とは、一つの大きな不動産を株式や債券のように証券として細分化し、換金性を高め、より多くの人に流通させる仕組みです。
そのため、その対象となる不動産は、金融商品としての一面を持つことになり、証券化事業を行うファンドマネージャーや不動産鑑定士は、金融的な投資分析手法(収益還元法等)によって不動産を評価します。
しかし、その分析手法を活用するには、一定の知識や専門性を備えなければならず、かつ、何億、何十億円単位の不動産の取得時に利用されることが多いため、小規模な不動産について利用されるケースは少ない状況となっています。
しかしながら、不動産証券化で用いられる金融的な投資分析手法は、一般の不動産投資や運用面における安全性の確保においても大変有効であり、また、相続や事業承継、不動産の取得や処分などの各シーンにおける評価分析への応用も可能です。
通常、一般の不動産投資家様が投資用不動産を購入検討する場合、表面利回りや実質利回りといった指標により判断することも多いと思います。その場合、現実のキャッシュフローの流れや借入金の割合・期間・金利を考慮した分析判断をすることができず、不動産取得後に「こんなはずでは・・・」という事態が発生してしまいます。
BITキャピタルパートナーズの不動産評価分析は、従来の取引事例比較や再調達価格原価法に加え、ファンドマネージャーや不動産鑑定士が不動産の評価分析の際に利用する金融的投資分析手法(収益還元法等)を標準手法として取り入れ、より安全性の高い資産コンサルティングとパートナーズサポートを目指します。

 

5. 透明性

本事業において行うコンサルティングに類似する業務は、不動産会社のサービス業務として行われるケースがあります。その場合の報酬は、それに付随する媒介手数料や管理委託料、建築請負費などに吸収されてしまうと考えられます。
そのため、不動産会社が皆様から相談を受ける際、「不動産の媒介や管理を受託したい」、「建物の建築を請け負いたい」という二次的な業務受注を目指すという環境が生まれ、お客様の問題や課題の解決に十分に応えられないといった場合も考えられます。
また、お客様の視点からは、「相談のみを希望している」場合にあっても、「アパート建築を薦められるのではないか」「売却は予定していないから相談しにくい」といった心理的な要因により、実際のアクションを起こしにくい状況もあります。
BITキャピタルパートナーズでは、お客様の不動産資産コンサルティングとパートナーズサポートの業務内容とそれに対する報酬を明確に規定し、公平性と透明性を備えた資産コンサルティングとパートナーズサポートを行います。

 

6. 補完性

日本の不動産市場における情報流通は、とかく閉鎖的と言われています。その閉鎖的な環境ゆえに、お客様にとって有効な対策提案や情報提供がなされないケースが存在します。
最近のニュース報道では、お客様から媒介の依頼を受けながら、その媒介情報を一般に公開しない若しくは契約成立に至っていなくなくとも契約していることにしてしまい他社への情報提供を行わない等のいわゆる「囲い込み」のニュースありました。
BITキャピタルパートナーズでは、お客様の問題、課題の解決に向け、ご賛同いただける他の不動産会社様や建築業者様、保険金融業の皆様、専門家の皆様との協業体制の構築を積極的に図っています。
また、同業・不動産関連業種の皆様、専門家の皆様をサポートする形で、不動産の法務・建築面を含めた物件調査や評価分析、契約書等の原案作成を含めたスキーム構築についてパートナーズサポートを行っています。
BITキャピタルパートナーズは、よりお客様にご満足いただける質の高い資産コンサルティングとパートナーズサポートを通じ、地域経済の発展と街づくりに貢献することを目指しています。

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