相続対策・家族信託サポート事業

相続対策・家族信託サポート

相続対策・家族信託サポート事業

相続対策家族信託サポート

相続対策

BITキャピタルパートナーズでは、皆様が築いてきた大切な不動産資産を「相続される方の想いを伝えながら、いかに円滑に次の世代に引き継いでいくか」を主眼に、家族相続コンサルティングとパートナーズサポートを行っています。

相続税の申告が不要な方(課税が無い方)から相続税の申告を必要とするご家庭の相続対策まで、相続される方(被相続人)と相続する方(相続人)双方の想いや考え方を伺い、お客様の次の世代に繋げる想いを「相続対策」という形にしていきたいと考えています。

相続対策の流れ

第一段階

1. お客様からのご相談(お客様の考えている財産承継の想いや描く形を伺います)
2. 対象不動産の法的及び物的調査
3. 近隣地域の活用事例に基づく対象不動産の市場分析調査
4. 対象不動産の市場価格査定と相続税評価額の概算額算定(相続資産としての評価分析)
5. 家族の方の相続に対する考えや現在状況等の把握と取り纏め
6. 相続対策と家族対策の進め方のご提案(※)

第二段階

7. 今後の相続対策方針の決定と進め方の確認
8. 決定した相続対策の方針と進め方に基づくお手続き(遺言作成、生前贈与や各種特例制度の活用、資産運用提案等の実施等)
9. 定期的な進捗状況の報告と年次毎の資産評価報告及び相続対策の効果検証

※ご提案に当たっては、相続対策の内容により、「家族信託」の活用についても併せて検証いたします。「家族信託」については、上部のカテゴリタブを切り替え「家族信託サポート」をご参照ください。

相続財産の50%以上は、不動産資産であると言われています。
その相続財産の50%を占める不動産資産をいかに円滑に次の世代に引き継いていくか、そこに遺産相続の一つ目の課題があります。

 
不動産の分割は、不動産の種類や個別の状況によっては、分割することが困難な資産です。
例えば、ご両親が保有する居住用財産だけが相続財産だったとした場合、3人のご兄妹等でそれをどのように分割すればよいのか。
売却現金化し、3人で平等に分けることも考えられます。
また、ご両親の面倒を見るお子様が、不動産をすべて相続し、残りのお二人については現預金による遺産相続や代償分割、相続放棄してもらうということも考えられます。

しかしながら、ここで二つ目の課題となるのが、遺産相続には、「相続される方」と「相続する方」の様々な状況や事情が絡んでくることです。

平成25年度の司法統計年報によれば、遺産価格別で遺産分割事件を見た場合、5,000万円以下の遺産価格の占める割合が75%を超えているデータがあります。
つまり、遺産相続に関する問題は、「相続税の申告が必要な方」だけでなく、誰にでも生じ得る課題となっているのです。

 

一般的に漠然と言われる「相続対策」ですが、

その概要は、

  • 遺言の活用等により「財産の分け方を決めておく」
  • 贈与の活用等により「財産を減らしておく」
  • 不動産の活用等により「資産の評価を下げる」
  •  
    の3点をどう組み合わせていくのかを検討することです。

    相続税の申告が必要な方は、その3点をどのように対策していくかにより相続税の額が大きく異なります。
    そのため、平成27年1月1日からの相続税の基礎控除額の引下げと最高税率の見直しにおいては、相続財産の評価見直しと相続税に対する節税対策がこれまでに増して重要となっています。

    しかしながら、相続税の申告が不要な方においても、もしものときがあった後の家族間「争続」を発生させないためにも、最低限「財産の分け方を決めておく」ことが重要です。

    BITキャピタルパートナーズでは、
    相続税課税の有無に関わらず
     
    不動産という分割が困難な資産をいかに承継するか
    被相続人(相続される人)と相続人(相続する人)の状況や事情をいかに汲み取るか
    被相続人の想いをいかに次の世代に繋げるか
     
    に焦点をあてた相続対策コンサルティングとパートナーズサポートを行います。

    そこでは、家族間における
     
    話し合う
    理解する
    想いを伝える
     
    ことが重要になってきます。

    BITキャピタルパートナーズの相続対策

     

    相続対策

    「分ける」
    「減らす」
    「下げる」

     

     

    家族対策

    「話す」
    「理解する」
    「想いを伝える」

     

    相続対策は、相続される方(被相続人)だけの課題ではありません。
    相続される方(被相続人)が築いた大切な資産を次の世代にいかに円滑に家族が納得する形で承継していくのかが大切なポイントです。

    BITキャピタルパートナーズでは、可能な限りゆっくりと時間をかけ、相続される方、相続する方の双方が理解協力できる相続対策をご提案しています。

    家族信託サポート

    BITキャピタルパートナーズでは、お客様の個別の状況や事情に応じ、財産承継と相続対策の一手法として、「家族信託のスキーム構築からご家族等関係者の皆様への説明」、「信託の設定から契約履行までの一連の手続き」について、パートナーズサポートを行います。

    家族信託制度の活用メリット

  • ご自身が元気で健康なうちに、遺言書に寄らず、ご自身の意思により財産承継方法と配分を定めておくことができます。
  • ご自身が高齢になり認知症の発症や寝たきりの状況になった場合でも、「信頼できる人(受託者)」によって財産の管理・運用・処分が行われます。
  • ご自身の死後受益者をご自身の意思により二次・三次的(信託されてときからの一定年数の定め有)に定めておくことが可能であり、直系尊属など跡継ぎへの遺贈と同様の効果を信託契約によって得ることができます。
  •  

    家族信託とは?

    「家族信託」とは、「家族型の民事信託」を表わしたものです。

    「信託」というと、これまで信託銀行業務や投資信託など(商事信託)が一般的でしたが、
    平成18年に信託法が改正され、「信託」が一般の方により活用しやすい制度となりました。「家族信託®」は、その活用しやすくなった信託制度(民事信託)を家族や親族間において財産承継などに活用しようとするものです。
    ※「家族信託」は、一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。

    「信託」は「信じて託すること」を意味しています。

    定義としては、信託設定者(委託者)が信託契約や遺言により「信じて託する人」(受託者)に金銭や土地などの財産を移転し、「信じて託された人」(受託者)は、信託設定者(委託者)が契約において設定した信託目的に従って、信託の利益の給付を受ける権利者(受益者)のために、託された財産を管理・処分することです。

    不動産資産に家族信託を設定した場合の例

     
    [家族を取り巻く状況]

  • 現在、父であるAさんがアパートを1棟所有しています。
  • アパートは、Aさん自身が運営管理を不動産管理会社に依頼し、毎月の賃料を受領しています。
  • Aさんは、Bさんという配偶者があり、息子さんCさんとDさんがいます。
  • Cさんは結婚し、近くに住んでいますが、お子様はいません。
  • Cさんは、近い将来、AさんやBさんが年老いたときに、同居をしてくれることを約束してくれています。
  • Dさんも、結婚し、東京に住んでいますが、Cさんと同じくまだ子供はいません。
  •  

    [Aさんの財産承継に対する想い]

  • Aさんはアパート1棟について、将来、ご自身と配偶者Bさんの面倒を見ると言ってくれているCさんに確実に承継したいと考えています。
  •  
    そこで、次のように信託契約を設定しました。
     

    [設定した信託契約の概要]

  • Aさんは、Cさんを受託者としてアパート資産に信託を設定し、受益者(賃料を受け取る人)をAさん自身としました。
  • Aさんが将来亡くなった後は、配偶者のBさんを第二受益者としました。
  • 配偶者Bさんが亡くなった後は、残余財産はCさんに帰属することとしました。
  •  
    以上の形で信託契約を締結しておくことにより、将来起き得る事象(Aさんの意識の無い寝たきり状態や認知症の発症、死亡等)に対し、次のような効果と結果が生じることになります。

    信託契約から生じる効果

  • Aさんが認知症や意識の無い寝たきりになった場合でも、Aさんはこれまで通り賃料を受け取ることができ、引き続き、生活費や医療費、介護費用等に充てることができます。
  • 信託設定しない状態で、Aさんが認知症や意識の無い寝たきりになってしまうと本人の意思確認ができず、以後は賃貸借契約や売買契約の締結ができなくなりますが、信託設定を行っていることから、これまでと同様に受託者であるCさんが管理・運用・処分を行うことができます。
  • Aさんが亡くなった場合は、第二受益者として配偶者のBさんが受益者となり、以後は、Bさんが受益者となり、Bさんの生活費や医療費に充てることができます。
  • 仮に、第二受益者のBさんが認知症や意識の無い寝たきりの状態になってしまっても、受託者であるCさんは、引き続きアパートの管理・運用・処分を行うことができ、万が一、Bさんの介護費用等の捻出が必要となった場合は、アパートを売却しそれに充てること等の対応を図ることができます。
  • Bさんが亡くなった場合、残余財産は、Cさんに帰属することになるので、Cさんは、アパートが残っていればアパートを、金員が残っていればその金員を受け取ることができます。
  • 一連の流れにおいて、信託財産は遺産相続時の相続財産と切り離されているため、CさんとDさんの間における分割協議等の必要がありません。(但し、信託契約の設定前にご家族間で十分にお話合いをして頂き、納得して頂くことが重要です。)
  •  
    このように、信託は、財産承継が遺言制度を使用せず、かつ相続財産とならずに、Aさんの元気なうちにAさんの意思により、特定の資産の承継先を定めることができる点が特徴です。

    仮に上記Dさんにお子様(孫)がいて、最終的にそのDさんのお子様(孫)に財産承継を行いたいといった場合もお孫さんを第四受益者として信託設定し、最終的な財産の帰属先をお孫さんにすることも可能です。
     

    家族信託のその他の活用方法とご相談

    高齢社会の進行とともに、「家族(民事)信託」の活用が益々増加すると考えています。遺言に代わる相続対策として、認知症や意識の無い寝たきりの発生に伴う任意後見制度・後見制度の利用における補完制度として、「家族信託」は有効な資産承継手段のひとつと考えています。
    お客様の状況や家族背景を踏まえた相続対策の検討と合わせ、ご相談いただければと思います。

    相続対策・家族信託サポート事業の料金とご相談

    相続対策・家族信託サポート事業では、「相続対策」と「家族信託サポート」の2つのメニューを提供しております。

  • 「相続対策」は、家族間において「話し合い、理解し、想いを伝える」ことをキーワードに円滑な相続対策の構築を目指します。
  • 「家族信託サポート」では、従来の相続対策では、対応することが難しかった認知症や意識の無い寝たきりの状態の場合の資産管理を支え、さらに現在の民法では対応できない数次的な財産承継を行うことを可能にしています。
  • 相続対策・家族信託サポート事業については、「相続対策の基礎と新たな財産承継対策『家族信託』の活用法」をテーマに定期セミナーを開催しております。
    是非、セミナーにご参加いただき、本事業についてご理解を深めていただいた上で、次世代への円滑な財産承継についてご検討いただければと存じます。

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