賃貸経営法人化・企業引継ぎサポート事業

賃貸経営法人化サポート

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賃貸経営法人化サポート企業引継ぎサポート

賃貸経営法人化サポート

BITキャピタルパートナーズでは、個人として不動産事業所得のある方で、その所得が概ね600万円を超える方を対象にお客様の現在の不動産事業所得と不動産事業所得以外の所得に基づき、

不動産管理会社
不動産サブリース会社
不動産賃貸事業(資産運用)会社

のそれぞれの法人を設立した場合におけるメリットとデメリットについて明らかにします。

そして、お客様の法人設立の検討開始及び決定後における

節積効果メリットの検証
利害関係者との協議調整
対象不動産の物的法的な詳細調査と評価分析
所得の分配方法の検討
法人設立登記
不動産売買契約又は賃貸借契約若しくは管理委託契約等の締結
利害関係者及び賃借人等への各種通知業務等

をパートナーズサポートとして実施します。

現在の国の政策では、個人資産と個人所得に対する課税を強化し、グローバル化が進む法人に対しては、法人税の引下げなどを進めていくことが示されています。

個人が営む不動産事業は、不動産所得に対する所得税・住民税・事業税等が課せられ、法人については、法人税と法人住民税、事業所税等が課せられています。
そのため、不動産事業所得が一定の水準を超えた場合、法人として不動産賃貸事業を行っていく方が、相対的に税金を納める額が小さくなるということが起こります。

また、個人の不動産事業を法人化するに当たっては、節税メリットだけでなく、対外的な信用、相続対策としての所得の分散、会社組織として運営することによる支出の経費化などのメリットもあります。

現在、個人の不動産賃貸経営の法人化が注目されていますが、法人化に当たっては、税務面・財務面・法務面・登記手続き・既に締結している契約の承継など、多岐にわたった確認対応が必要になります。
そのため、法人設立後のトラブルを防止する意味でも、その手続きについても慎重な対応が求められるところです。

BITキャピタルパートナーズでは、法人の設立検討段階から税務・法務・登記面等における各専門家とお客様のパートナーとして連携対応し、円滑な法人設立をサポートします。

法人設立のメリット

  • 一定の節税効果を図れる可能性があります。
  • 相続対策として個人所得の分散を図ることができます。
  • 費用支出の明確な経費化が図れます。
  • 役員退職金や生命保険契約の検討を行うことができます。
  • 不動産資産を法人所有とすることにより、不動産資産を株式化し、事業承継対策として活用することができます。
  • 法人としての社会的信用を得ることができます。
  • 不動産賃貸事業(資産運用)会社として、新たな物件取得など事業展開の検討が可能です。

  • 法人設立のデメリット

  • 一定の不動産事業所得がないと節税効果を図ることができません。
  • 法人設立に当たり会社設立に伴う登記費用が掛かります。
  • 不動産の所有権移転時において、登録免許税や不動産取得税の費用が発生します。
  • 個人が課税事業者の場合、法人への所有権移転後に消費税等の納税負担が発生します。
  • 個人と法人間、利害関係人との各種契約の変更手続きや通知等が必要です。
  • 土地が個人所有、建物が法人所有となる場合、不動産の相続税評価額の算定における評価減を受けることができないケースが生じます。
  • 抵当権等が設定されている場合、金融機関との協議や協力体制が必要になります。
  • なお、法人設立後においては、BITキャピタルパートナーズ「不動産運用コンサルティング」の「総合アセットマネジメント」により、効率的かつ円滑な法人運営を図っていただくことが可能です。また、既に法人を設立し運営を開始している方からのご相談も承っております。

    企業引継ぎサポート

    企業(事業)承継の2大要素は、「経営権の承継」と「財産権の承継」となります。

    そして、「経営権の承継」は、企業の支配権となる株式の移転と経営能力の承継及び後継者の選任育成が、「財産権の承継」は、自社株の移転方法と移転時期の検討及び企業の支配者である経営者ご自身の相続税対策がポイントとなります。

     

    経営権の承継

    支配権株式の移転
    経営能力の承継
    後継者の選任育成

     

     

    財産権の承継

    自社株の移転方法
    自社株の移転時期
    経営者自身の相続税対策

     

    BITキャピタルパートナーズの企業引継ぎサポートでは、

    第一段階として

  • 現時点における企業株式の支配権状況の確認
  • 現時点における企業の財政及び不動産資産に対するデューデリジェンスの実施
  • 企業が保有する不動産の評価額を踏まえた株式評価の算定
  • 経営者と企業間における貸付金(相続財産)及び借入金の債権債務の状況確認
  • 経営者の相続財産の把握と相続税概算額の算定
  •  
    について、弊社の提携する又はお客様が信頼する顧問税理士等の専門家の方と一緒に明確にしていきます。

    第二段階として、

  • 企業における不動産の相続税評価額と簿価との評価差を株式評価対策や相続税対策に活用できないか
  • 経営者個人と企業間における金銭の債権債務の整理は図れないか
  • 企業の支配権となる株式の後継者への移転をいつ・どのような形で行うべきか
  • 経営者個人の相続税対策を効果的に図ることはできないか
  • 経営者個人の納税資金の調達と納税方法をいかにすべきか
  •  
    について、検証判断してまいります。

    その結果見えてくる「企業引継ぎと経営者個人の相続対策に関する課題」を明らかにし、その課題解決に向けたコンサルティングとパートナーズサポートを行います。
    公的な事業引継ぎ支援制度も積極的に取り入れています。後継者がいない場合の企業譲渡等についても随時ご相談を承っています。

    弊社では、これまで企業経営者の皆様が地域において培ってきた事業経営財産について、可能な限り次の世代の方への承継を図りたいと考えています。
    ご相談の際は、是非、お客様の事業に対する想いや企業引継ぎへ寄せる期待などを含め、お聞かせいただければ幸いです。

    なお、本サポートについては、株式の評価をはじめ、提携する専門家との連携による調査検討が必要となり、ご相談時点における明確なご回答やご提案が難しい場合がほとんどです。
    そのため、企業引継ぎサポートにおけるお客様からの初回相談は、無償対応とさせていただいております。弊社から今後のコンサルティング業務の進め方など一定のご提案を行った後、報酬額をご提示させていただきます。

    賃貸経営法人化・企業引継ぎサポート事業の料金とご相談

    賃貸経営法人化・企業引継ぎサポート事業では、「賃貸経営法人化サポート業務」と「企業引継ぎサポート業務」の2つのメニューを提供しております。

  • 「賃貸経営法人化サポート業務」は、個人に対する資産課税の強化の中、不動産賃貸経営を法人化することにより、節税対策と所得分散による財産承継と相続対策を図ります。
  • 「企業引継ぎサポート業務」は、企業の経営権の承継と財産権の承継のバランスを重視し、企業経営財産の次世代への円滑な承継を目指します。また、後継者のいない場合においては、皆様が築き上げた地域に根差した企業経営財産を譲渡等により次世代に繋ぐことはできないか、公的な企業引継ぎ制度の活用をも視野に入れ検討します。
  • 「賃貸経営法人化サポート業務」については、その一環として「不動産賃貸経営の法人化『プライベートカンパニー』を設立しよう!」をテーマに定期セミナーを開催しております。
    また、「企業引継ぎサポート業務」についても、現在、定期セミナー開催に向け準備を進めております。

    企業の設立や企業(事業)の引継ぎは、大きくは、個人における相続対策と同様に「次世代への想いと財産の承継」に関する課題です。
    不動産の賃貸経営の法人化スキームを活用した財産承継と円滑な次世代への企業引継ぎについてご相談を承っております。

    プライベートカンパニー設立サポートの料金はこちら個別相談のお申込みはこちら

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